いずれも東京・新宿区の同じ場所に営業拠点を置く

　　「注文を受けた商品を送る」などとうそを言って高齢者などにサプリメントを販売したとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、東京の3つの会社に対して、一部の業務を停止するよう命じました。

　　命令を受けたのは、いずれも東京・新宿区の同じ場所に営業拠点を置く「日本ヘルスケア株式会社」、「健美食品株式会社」、それに「ケア食品株式会社」の3つの健康食品販売会社です。

　　消費者庁によりますと、これらの会社は、去年8月からことし5月にかけて「以前、注文を受けた商品を送りたい」などと高齢者などに電話でうそを言い、2万円前後のサプリメントを送りつけて購入させていたということです。

　　消費者庁は、こうした販売方法が特定商取引法に違反するとして、東京・新宿区の「日本ヘルスケア株式会社」に28日から6か月間、「健美食品株式会社」と「ケア食品株式会社」には29日から3か月間、電話勧誘による販売業務を停止するよう命じました。

　　消費者庁によりますと、これらの会社は名簿業者から手に入れた高額なサプリメントの購入者リストなどを基に電話をかけていたということで、全国の消費生活センターには高齢の女性を中心に合わせておよそ1000件の相談が寄せられていました。

　　消費者庁によりますと、3社は法律に違反したことを認めているということです。