来年度予算案の概算要求を前

　　防衛省は、輸入している装備品の価格が円安の影響で上昇していることなどを受け、来年度の防衛予算は今年度より少なくとも1800億円以上の増額が必要だとする基本方針をまとめ、今後、概算要求に反映させることにしています。

　　防衛省は、来年度予算案の概算要求を前に、防衛予算についての基本方針をまとめました。

　　それによりますと、海外から輸入している装備品の価格が円安の影響で上昇していることから、およそ400億円の増額が見込まれるほか、東日本大震災の復興財源を捻出するために行われている国家公務員の給与の削減が終了した場合、人件費がおよそ1000億円増えるとしています。

　　またアメリカ軍基地の再編のための経費がおよそ200億円増えるほか、消費増税が予定どおり来年4月に実施された場合、装備品の調達経費がおよそ200億円増えるとしていて、11年ぶりに増額に転じた今年度の防衛予算と比べて、来年度予算は少なくとも1800億円以上の増額が必要だとしています。

　　さらに、中国やロシアの太平洋などでの活動が活発になる一方、北朝鮮の弾道ミサイルの開発が進んでいることなどから、自衛隊の活動経費の増額も必要になるとしていて、防衛省ではこうした基本方針を、今後、概算要求に反映させることにしています。