大株主になっているアメリカの投資

　　ソニーは、大株主になっているアメリカの投資ファンドから受けた映画や音楽事業を分社化すべきだという提言に対し、社内に事業を残した方が会社の成長につながるなどとして、今回の提言は受け入れないことを正式に発表しました。

　　ソニーは、ことし5月、大株主で、いわゆるもの言う株主として知られるアメリカの投資ファンド「サード・ポイント」から「映画や音楽事業を分社化して上場し、経営再建のための資金を確保すべきだ」などとする提言を受け、対応を検討していました。

　　その結果、ソニーは、5日開かれた臨時の取締役会で、映画や音楽事業は社内に残し、テレビやゲームなどエレクトロニクス事業と一体で運用することが会社の成長につながるとしたほか、適切な資金調達の手段はすでにあるなどとして、提言を受け入れないことを決め、こうした内容をサード・ポイントに書簡で送ったことを発表しました。

　　一方で、サード・ポイントが指摘していた映画や音楽事業の業績の透明化については、次の第2四半期の決算から透明性を高めるため情報開示の範囲を広げていくとしています。

　　ただ、サード・ポイントは「映画や音楽事業の分社化は株主のために直ちに実行すべきだ」などと強く主張しており、ソニーが決定した内容に今後、どのように反応するかが注目されます。