民間資金を活用したPFIと呼ばれるインフラの整備事業

　　政府は、民間資金を活用したPFIと呼ばれるインフラの整備事業の支援に向けて新たに官民で設立するファンドの社長に、石油元売り最大手の「JXホールディングス」の渡文明相談役を起用する人事を内定しました。

　　PFIは、国や自治体が管理している空港や道路などのインフラの建設や運営を民間企業が行うもので、政府がことし6月にまとめた成長戦略にも推進していく方針が盛り込まれています。

　　政府は、資金面でPFIの事業を支援するため、民間の金融機関などと共同で、新たなファンドをことし10月に設立することにしていて、この社長に石油元売り最大手の「JXホールディングス」の渡文明相談役を起用する人事を内定しました。

　　渡氏は、JXホールディングスの前身の新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合を主導し、現在は経団連の審議員会議長のほか、PFIを推進するための政府の委員会の委員長も務めています。甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「渡さんは、経済界の中では、PFIに最も近い位置にいたということでお願いした」と述べました。