民主化に伴って海外からの投資競争が激しさを増

　　民主化に伴って海外からの投資競争が激しさを増すミャンマーで、大手商社「三菱商事」などが、ミャンマー中部にある国際空港の運営などで優先交渉権を得たことが分かり、日本の企業連合として初めて海外の空港の運営事業に乗り出すことになりました。

　　日本の企業連合が運営事業で優先交渉権を得たのは、ミャンマー中部にある「マンダレー国際空港」です。

　　2000年に設立されたマンダレー空港は、国内の主要都市を結び、年間60万人近くが利用していますが、施設の老朽化が進み、ミャンマー政府が空港の改修と向こう30年間の運営事業について国際入札を行っていました。

　　関係者によりますと、入札の結果、三菱商事と日本航空のグループ会社で作る日本の企業連合に優先交渉権を与えると、9日までにミャンマー政府から連絡があったということです。

　　これによって事業の受注が事実上決まり、企業連合では、ミャンマーの航空局と新会社を設立し、57億円をかけて空港の改修工事などを行うとともに、30年間にわたって空港の運営に携わることにしています。

　　経済成長が続くミャンマーでは、民主化に伴って発電施設や交通インフラなどの受注を巡り、アジアだけでなく欧米の企業も絡んで競争が激しさを増しています。