1年前に発足した消費者事故調

　　消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は10月1日で発足から1年を迎えます。

　　事故の責任追及でなく再発防止を目的にした新たな組織でしたが、調査結果はまだ1件もまとまっておらず、いかに速やかに勧告や提言を行えるかが課題となっています。

　　1年前に発足した消費者事故調は、身近なものが原因で起きる事故について、責任の追及ではなく再発の防止を目的に活動を進めてきました。

　　これまでに、ガス湯沸かし器やエレベーターなど6件の事故の調査を始めていますが、当初の目標を大幅に下回っているうえ、調査結果はまだ1件もまとまっていません。

　　調査がスムーズに進まない原因としては、委員が非常勤のため会合が頻繁に開けないことや、本格的な事故調査の経験がある職員が不足していることなどが指摘されています。

　　これについて、全国消費者団体連絡会は今月、委員の一部を常勤とすることや、警察の捜査結果や裁判の記録をうまく利用できるようルールを定めることなどを要望しました。

　　発足から1年を前に畑村洋太郎委員長は「再発防止のためにさまざまな観点から事故を見直す必要がある。時間がかかってはいるが、期待に応えるので見守ってほしい」と話していて、今後、消費者の安全に役立つ勧告や提言をいかに速やかに行えるかが課題となっています。